住宅ローン控除以外に優遇制度はある？住宅購入に活用したい制度！

住宅を購入する時にかかる税金について、どうにか減らしたいとは思っていませんか？実は、住宅ローン控除以外にも税金の軽減措置はいくつか存在します。そこで今回この記事では、住宅ローン控除以外の優遇制度について詳しくご紹介していきます。少しでも支払う税金を減らす措置を受けたい方は、ぜひ参考にしてくださいね。

住宅ローン控除は一般的な優遇制度のひとつ

住宅を購入する際に一般的によく知られている制度のひとつが、住宅ローン控除制度(正式名：住宅借入金等特別控除)です。この住宅ローン控除とは、マイホームを10年以上のローンを組んで購入された方、または一定の増改築・リフォームをされた場合に適用され、年末に住宅ローンの残高の内1%を所得税から控除できるという制度です。

住民税から引かれるケースもあります。控除額の目安は、3,500万円の住宅の場合約350万円が最大控除額になります。申請する際控除を最初に受ける1年目は、所得税の確定申告が必要になります。入居後、翌年の2月16日～3月15日までに必要書類を用意し、税務署に提出しなければなりません。必要書類は、以下の通りです。

・確定申告書
・住宅借入金等特別控除額の計算明細
・マイナンバーの書かれている書類
・売買契約書
・住宅ローン年末残高証明書
・住宅の全部事項証明書

住宅ローン以外にも優遇制度はある

住宅ローン控除については知っている方も多いかもしれませんが、実はほかにも優遇制度があるのはご存じでしょうか？ここでは、住宅ローン以外の優遇制度について、以下4つをご紹介します。

・すまい給付金
・登録免許税の軽減装置
・印紙税の軽減措置
・長期優良住宅の優遇措置

■すまい給付金

すまい給付金とは、最大で50万円支給される制度になっています。住宅ローンでは年末に残高1％を所得税から控除という形でした。しかしこれでは、所得税が少ない方はあまり得しませんよね。

そんな方に向けて作られた制度が「すまい給付金」です。住宅を購入する際、収入に応じて現金が支給され、収入の上限は775万円になっています。

・450万円以下…50万円
・450万超え～525万以下…40万円
・525万超え～600万以下…30万円
・600万超え～675万以下…20万円
・675万超え～775万以下…10万円

このような内訳です。ぜひ、当てはまる方は申し込みましょう。

■登録免許税の軽減装置

次に、登録免許税の軽減措置についてです。住宅を購入する際、購入した土地や建物を法務局の登記簿へ登記するための税金が必要です。支払う金額は「固定資産税評価額×税率」になります。この税金にも軽減措置があります。

土地に関しては、2021年3月31日までに登記することで、軽減税率が2％から1.5％へ減少します。微々たるものと思うかもしれませんが、大きな買い物の1％は捨てたものではありません。こちらの措置を受けるには条件もあるため、チェックして当てはまるようでしたら適用されてみるといいでしょう。

■印紙税の軽減措置

印紙税にも軽減措置があります。印紙税とは、家を購入する際に住宅ローンの契約書に記された金額に応じて、納める税金です。印紙税軽減の対象は、新築での住宅購入される方や中古住宅を購入される方の売買契約書(不動産譲渡契約書)、住宅を建てるときに記入する建設工事請負契約書の2つに記載された金額によって変わります。

2020年４月1日～2022年3月31日まで、20％～50％の印紙税の軽減措置が適用されます。具体的な軽減額は以下の通りです。

・500万円超え～1,000万円以下…１万円が5,000円に
・1,000万円超え～5,000万円以下…２万円が1万円に
・5,000万円超え～1億円以下…６万円が3万円に
・1億円超え～5億円以下…10万円が6万円に

■長期優良住宅の優遇措置

購入した住宅が長期優良住宅の場合も、優遇措置を受けることが可能です。長期優遇住宅とは、「長きにわたり良好に住み続けるための措置ができる優良な住宅」のことを指します。

長期優遇住宅の認定を受けるには、建物の劣化や地震への対策、省エネなど「９つの基準」を満たす必要があります。長期優良住宅の優遇措置で認定されると、以下の措置を受けることが可能です。

・不動産取得税の控除額アップ
・住宅ローン控除が最大5,000万円に引き上げ
・登録免許税の税率引き下げ
・固定資産税の減税措置の適用期間延長

長期優良物件の優遇措置はこの他にもさまざまな優遇が存在しますので、当てはまる方はぜひ、チェックしておくことをおすすめします。

この記事では、住宅ローン以外に受けられる優遇制度について解説しました。家を購入する際には、さまざまな税金がかかってしまいます。そんな中で今回紹介した措置のように、納める額を減らしてくれる国の制度も存在します。購入される物件によって、控除額は大きく変わるため、条件などもあらかじめ知っておくとスムーズに契約をできるでしょう少しでも安く土地や、住宅を購入できるように、不動産の担当者の方にも訪ねてみてください。細かく質問して損はありません。