新築一戸建てを建てるなら要注意！地域地区について解説！

新築一戸建てを考えている方で、地域地区という言葉をご存じでしょうか。実はマイホームは、土地があればどこにでも建てられるわけではありません。地域地区を正しく理解していないと、希望通りに家を建てられない可能性もあります。今回の記事では、そんな重要な地域地区を基本から分かりやすく解説していきたいと思います。

地域地区とは

そもそも「地域地区」という言葉を初めて聞く方も多いでしょう。まずは、その言葉の意味からご説明をしていきたいと思います。

地域地区とはいったい何か

まずは、地域地区とはいったい何なのかというところからご説明します。地域地区とは、簡単に言うと都市計画が定められたエリアの土地利用について、一定の制限が設けられた地域、地区を指します。つまり、住宅建築に関して言えば、その地域ごとに決められたルールに沿った建物だけが、建築を許可されている場所というわけです。たとえ、あなたがどんなに気に入った土地があっても、住宅の建築が制限されている場所であれば、希望するような家は建てられないかもしれませんし、そもそも家の建築すら行えない可能性もあるのです。

なぜ地域地区が設定されているのか

なぜ、わざわざ建物の制限をする必要があるのでしょうか？建築主や建築業者からすれば、望む場所に自由に建物を建てられるに越したことはありません。しかし、それが制限されているのには明確な理由があります。

その理由とは、生活環境の保護と事業活動の効率化です。言葉だけでは分かりにくいと思いますので、もう少し具体的にお話をします。仮に、全員が好きなところに好きな建物を建築できる街があったとしましょう。その街では、大都市や大型商業施設などに接続しやすい幹線道路が、街の中心部を走っていたとします。もし、幹線道路の周辺で空き地がいくつか発生すれば、おそらく高い利便性を求めて住宅や商業施設、工場などが奪い合うように土地を購入して、建物を建てはじめるでしょう。

その結果、住宅地の隣に大型の工場が建設され、騒音や悪臭、汚染問題などが発生する可能性があります。また、効率化という点でも、工場を離れた場所にバラバラで設置するよりも、一か所に集中させた方が、インフラ面でも地域全体の生産性は大きく高まります。そのような観点から、一定の領域内で「ここは住宅をメインで建築する地域」「ここは工場が立ち並ぶ地区」などと区分を行って、より良い街づくりを推進しているのです。

地域地区の種類と違い

続いては、実際に地域地区にはどんな種類があるのか、どのような制限がかかってくるのかを解説していきます。

地域地区には21も種類がある

結論から言うと、地域地区には全部で21もの種類があります。 代表的なものとして「用途地域」が挙げられます。用途地域であれば聞いたことがある、という人は多いでしょう。実は、前章で地域地区が存在する理由を説明した際の具体例は、地域地区の1つである用途地域についての例でした。地域地区は周辺住民や企業が円滑に生活や活動を進めていくために定められているのです。

用途地域以外で有名なものとしては、建物の高さについて制限をしている「高度地区・高度利用地区」や、建物の防火対策について定めた「防火地域・準防火地域」などがあります。また、都市部で一定の農地確保を意図した「生産緑地地区」や文化的価値の高い建物を保護するための「伝統的建造物群保存地区」といったものも存在します。

地域地区に新築一戸建てを建てるときの注意点

ここまでで地域地区についての理解が進んだところで、ここからは実際に、新築一戸建てを建てるに当たっての注意点を確認していきましょう。

注意すべき地域地区

さまざまな地域地区がある中で、住宅は比較的どういった地域地区でも、建築は認められています。たとえ周囲に工場が多く建っていたとしても、その工場で働く従業員のために工場近くにアパートなどの住宅が必要なケースは多いでしょう。そうした事情から、地域地区の中で住居をまったく建ててはいけないという所は少ないはずです。唯一用途地域で住宅が制限されているのは工場専用地域でしょう。

似たような用途地域に「工場地域」や「準工場地域」もあります。しかし、これらの地域でも住宅の建築が制限されているわけではなく、どちらかと言えば、積極的に工場群が来てほしいと思っている地域だと理解しておきましょう。また、住宅系地域のなかに、もともと「低層地域」など高さ制限が入ってしまう物件もあるので、この点にはとくに注意が必要です。

まとめ

今回はマイホーム選びでも非常に重要となってくる地域地区について解説をしてきました。ほとんどの方が聞きなれない言葉だったのではないでしょうか。しかし、用途地域や防火対策としての区分と聞くとイメージがつきやすかったと思います。実際には地域地区は21にも細かく設定されているので、すべてを細かくチェックすることは不可能に近いです。しかし、これからマイホームを建てる人にとってはまったく違反がない状態で建築を始めたいものです。それ正確に知るためには、物件の広告チラシや不動産業者から確認していくとよいでしょう。