固定資産税はいつ・どうやって払うの？賢い納税方法を伝授します！

税金の支払いというと、納付書よる現金払いや口座振替が昔からあるおなじみの方法です。その一方で、最近ではお得なキャッシュレス決済に対応している市区町村も増えているようです。ここでは、固定資産税のお得で賢い納税方法や、固定資産税の支払い時期、軽減措置などについて詳しく解説します。

固定資産税はいつ払うものなのか

固定資産税は、土地や家屋などの不動産を所有している人に課せられる地方税です。所有している間は毎年納税義務が発生し、市街化区域であれば都市計画税と合算した金額を納めなければなりません。

1月1日時点で物件を所有している人に対して、その年の4月から翌年3月までの1年分が課税される仕組みです。1月2日以降に物件を購入したり、新築住宅を建てたりした場合は、最初の納税は翌年ということになります。毎年4月から6月頃に、役所から納税通知書と払込用紙が郵送されてきます。

納付方法は、一括納付または、4期に分けて納付する分割納付のどちらかを選択できます。どちらの方法でも支払う税額の合計は同じです。払込用紙を銀行やコンビニエンスストアへ持参して支払います。

納期限については、自治体によってそれぞれ異なるようですが、支払う時期は納期限より前ならいつでも受け付けています。金銭的に余裕のあるときに前もって支払いを済ませてもよいですね。

注意点として、土地や建売住宅、中古住宅を購入した場合は、引き渡しの際に1年間の固定資産税を日割りで計算して、購入後の期間分を買主が支払うことがあります。契約の内容によって支払う金額が変わるので、よく確認しておきましょう。

固定資産税の賢い払い方とは

固定資産税の支払い方法は、金融機関やコンビニエンスストアへ払込用紙を持参して現金で払うか、口座振替による自動引き落としが一般的でした。

しかし、近年では便利でお得なキャッシュレス決済ができる自治体が増えており、さまざまな支払い方法を選べるようになっています。固定資産税の賢い払い方にはどんな方法があるか見ていきましょう。

クレジットカード

クレジットカードでの支払いができる場合があります。この場合、現金払いのように納付書を持参して払うのではなく、スマートフォンやパソコンを利用してネット上で決済します。

請求書に印字されたバーコードをカメラ機能で読み取り、クレジットカードでの支払いを選択します。各自治体のクレジットカード専用支払サイトがあることも。

なお、クレジットカードを利用すると決済手数料がかかるため、還元されるポイントのほうが上回っていないと損をしてしまいます。ポイント還元率の高いクレジットカードを選ぶことも重要です。

電子マネー

電子マネーを使って、コンビニエンスストアで支払う方法があります。対応のクレジットカードからチャージする時にポイントが入り、その電子マネーを利用して固定資産税を払えば、間接的にお得になります。

この方法では決済手数料がかからないのが魅力です。一方、一回の支払限度額は5万円までといった上限があるため、支払う金額を確認してから利用する必要があります。

スマートフォン決済

スマートフォン決済サービスでも固定資産税の支払いが可能です。各サービス専用のアプリに対応クレジットカードを紐付けたり、対応クレジットカードからチャージしたりすることで、ポイントが付与されます。

また、支払い時にポイントが付与されるサービスもあり、ポイントが還元されるタイミング、ポイント還元率はそれぞれ異なるようです。また「請求書払い」といって、納付書のバーコードを読み取るだけで支払うことのできる便利なサービスもあります。

スマートフォン決済でも、一回の支払限度額に上限がある場合があるので注意が必要です。電子マネーと同様に、決済手数料がかからないので、単純に還元されたポイント分がお得になります。

固定資産税を減税することはできるの？

固定資産税と都市計画税には、さまざまな減税措置があります。減税措置の内容や適用期間は変更される可能性があるため、各自治体の最新情報をチェックしておくとよいでしょう。減税措置を適用するには、多くの場合で申請が必要なので注意してください。現時点で用意されている減税措置について、主なものを紹介します。

新築住宅

新築住宅は、床面積が120m²までの部分について、固定資産税が2分の1に減額されます。減額期間は建物の種類によって異なり、マンションなどの3階建て以上の耐火構造・準耐火構造住宅は新築後5年間、それ以外の一般住宅は新築後3年間です。

現時点では、2022年3月31日までに新築された建物に限られます。なお、建物には都市計画税の減税措置はありません。

認定長期優良住宅

一定の要件を満たした長期優良住宅として認定を受けた新築住宅は、床面積が120m²までの部分について、固定資産税が2分の1に減額されます。こちらも減額期間が建物の種類によって異なり、マンションなどの3階建て以上の耐火構造・準耐火構造住宅は新築後7年間、それ以外の一般住宅は新築後5年間です。

現時点では、2022年3月31日までに新築された建物に限られます。

住宅用地

1月1日現在において土地の上に建物がある場合は、住宅用地の特例が適用されるため、固定資産税および都市計画税が減額されます。200m²以下の部分は、小規模用地の特例が適用され、固定資産税は6分の1、都市計画税は3分の1に減額されます。

また、200m²を超える部分は、一般住宅用地の特例が適用され、固定資産税は3分の1、都市計画税は3分の2に減額されます。この特例の適用については期限が定められていません。更地のままにしておくと、減税措置が適用されないため、建物を建設することで税金対策ができます。

固定資産税の支払いにキャッシュレス決済を利用できれば、現金で払うよりもお得に納税することが可能といえます。各自治体によって対応している支払い方法は異なるため、どの支払い方法を利用できるか一度確認してみましょう。

また、固定資産税の減税措置が適用できそうであれば、申請するのを忘れずに。これを機会に、固定資産税をお得に払ってみてはいかがでしょうか。