不動産を購入したときにかかる手数料はどのくらい？

不動産を購入する場合には土地や建物の代金に加えてさまざまな費用が必要になりますが、諸費用の中には仲介手数料のように法律で上限が決まっているものも存在します。物件の価格によっては仲介手数料が100万円ほどにケースもあるので、事前に基礎知識を学び具体的な金額について納得した上で支払うことが大切です。

不動産の購入時に必要となる仲介手数料とは

土地や建物などを取引する際にはさまざまな費用が必要となります。そのうち、仲介会社へ報酬として支払うのが仲介手数料です。物件の購入時には売主を探さなければならず、個人で売主を探したり契約手続きを行ったりするのは大変なため、不動産会社に仲介してもらいます。

プロの不動産会社に売買を仲介してもらい、無事に契約が成立した場合には法律の規定に従って一定の金額を支払うことになります。ただし契約が成立しなかった場合や、不動産会社が直接販売する場合には仲介手数料がかかりません。

仲介料金が必要な場合の上限額は法律で決まっていて、一般的に上限額が支払われるケースが多く見られます。税込の売買価格で200万円以下の部分については税抜5％が上限とされており同様に200万円超400万円以下の部分は4％、400万円を超える部分は3％が上限となっています。

売買価格が税込で3000万円と仮定した場合、200万円以下の部分の料率は税別5％なので10万円の支払いが必要になります。同様に200万円超400万円以下の部分は8万円、400万円を超える部分は78万円の支払いが必要になり合計は96万円です。

料率は税抜とされており、実際に支払わなければならない金額には消費税が加わるので注意してください。3000万円の物件を売買する場合に支払いが必要な具体的な仲介料金の金額は、消費税を含めると103万6800円になります。土地や建物などの物件を購入する場合には400万円を超えるケースがほとんどなので、速算表を使うと素早く税抜の価格を計算できます。

速算表では税込の売買価格が200万円以下であれば5％、200万円超400万円以下の場合は4％足す2万となっています。400万円を超える場合は3％足す6万円なので、売買価格が3000万円であれば96万円と計算することが可能です。

速算表を使えば素早く簡単に仲介料金を計算できますが、時間がない場合やだいたいの目安を知りたい場合には早見表を活用するとよいでしょう。早見表では売買価格が400万円を超える場合であれば100万円ごとに3万2400円ずつ仲介料金が増え、1000万円を超える場合には32万4000円ずつ増えます。

仲介手数料を支払う方法と時期について

仲介料金を支払う方法は現金払いや銀行振込だけでなく、最近では分割払いやクレジットカード払いも広く行われるようになりました。100万円ほどの現金を持ち運ぶと紛失したり盗まれたりするなどのトラブルが発生する可能性がありますが、現金払い以外の方法を選ぶことができれば安心です。仲介会社を選ぶ際には現金払い以外の方法にも対応しているかどうか確認するとよいでしょう。

実際に仲介料金の支払い義務が発生するのは契約が成立した後であり、基本的に契約の成立前に支払いを求められることはありません。土地や建物などの売買では、契約が成立してから実際に引き渡されるまで時間がかかることもあるため、契約締結時と引き渡しの完了時の2回に分割して支払うケースも見られます。多くの取引では決済と引き渡しの際に一括して仲介料金の支払いも行われています。

最近では仲介手数料を無料にしたり半額割引を行ったりする不動産会社も数多く見られるようになってきています。不動産会社は売買の仲介を行うことで報酬を得るのが基本で、売主と買主の両方から依頼を受けて仲介料金を受け取ることを一般的に両手取引と呼びます。

買主から依頼を受けたものの売主は他の会社が紹介した場合には、買主からしか仲介料金を受け取ることができません。このような場合は一般的に片手取引と呼ばれ、売主からの仲介料金は他の会社が受け取ることになります。

両手取引の場合には仲介会社が受け取る報酬が多いため、広告費などの経費を削減して買主からの仲介料金を無料にしたり半額割引にしたりできます。具体的な仲介料金の金額や支払いの方法、時期などは不動産会社によって異なるので事前にしっかりと確認することが大切です。

仲介手数料を支払う場合の注意点について

仲介手数料は高い場合には100万円近くかかることもあるので後のトラブルを避けるためにも具体的な金額やその他の諸費用、返金の条件などを確認してください。一般的に法律で定められた上限額が支払われるケースが多く見られますが、必ずしも上限額でなければならないわけではありません。仲介会社によっては法律による上限額よりも安い料金が設定されている場合もあるので、複数の会社を比較検討して最適なものを選ぶとよいでしょう。

広告費などの費用は仲介料金に含まれているのが一般的であり、特別な依頼をした場合を除いて仲介料金以外の費用を支払う必要はありません。具体的な内訳が不透明な費用の支払いを求められたような場合には、支払わずに他の会社に仲介を依頼するようにしてください。

土地や建物を購入する場合には所有権移転などの登記手続きが必要になり登記費用を支払う他に、固定資産税など税金の支払い義務が発生します。実際に土地や建物の売買を行う場合には、仲介料金以外の費用についても仲介会社のスタッフに見積りを依頼してください。

また契約成立後にローンが組めなかった場合など仲介料金が返金される場合もあるので、具体的な返金の条件についても確認が必要です。

土地や建物などの売買を行う場合には不動産会社に仲介を依頼し一定の手数料を支払うのが一般的です。仲介料金は法律で上限が決められており多くの取引では上限額が支払われていますが、無料の場合や半額割引が行われている場合もあります。

具体的な金額や支払いの方法、時期などは仲介会社によって異なるので事前に確認するとよいでしょう。仲介料金以外の諸費用やローンが組めなかった場合などに仲介料金が返金される条件についてもあらかじめ確認しておけば安心です。