家を購入したら確定申告は必須？その理由と申請方法を紹介！

家を購入したら、必ず確定申告を行わなければいけないことを知っていても、その理由までは知らない人が多いのではないでしょうか。そこでこの記事では、なぜ確定申告を行わなければいけないのかという理由と、実際にどのように申請をすればよいのかについて詳しく解説しています。家を購入したいと考えている人は、この記事を参考にしてください。

なぜ家を購入したら確定申告が必要？

そもそも、なぜ家を購入したら確定申告が必要になるのでしょうか。確定申告というと、毎年の収入を申請して、どのくらい税金を支払わなければいけないのか算出するためのものだとイメージしている人も多いかもしれません。しかし、住宅ローンなどで家を分割して購入した場合は、確定申告をすることによって、10年近く減税を受けられる「住宅借入金など特別控除」という制度が存在しています。

この制度は確定申告をしなければ利用できないのです。1回確定申告をしっかりと行っていれば、それ以降は自動的に特別控除を受けるための書類が送られてくる仕組みになっています。サラリーマンとして働いている人は、毎年の年末調整書類を作成する際に減税を受けることができるのです。そのため家を購入した場合は、このようにお得な制度を利用するためにも、必ず確定申告を忘れないようにしましょう。

住宅ローン控除が受けられる条件

上記で紹介した住宅ローンに関する控除を受けるためには、一定の条件を満たしていなければいけません。そこで住宅ローン控除が受けられるための条件を、以下で簡単にまとめたので参考にしてください。

・住宅の床面積が50平米以上
・床面積の1/2以上が、自分が住む住居部分として利用している
・控除を受ける年の所得金額が3,000万円以下
・住宅ローン支払い残高が存在している
・住宅ローン現在から返済完了までの期間が10年以上存在している
・住宅購入後6ヶ月以内に入居もしくは引き続き入居している

まず自分が住む住居部分として利用しているという点については、購入した家を商業目的で利用する人もいるため、商業目的の人については当てはまらない可能性があるため注意してください。

また注意しなければいけない件については、控除を受ける年の所得金額が3,000万円以下だと、住宅ローンの返済完了までの期間が10年以上存在しているという点です。この条件を満たしていないと住宅ローンの控除を受けられない可能性があるため、必ず確定申告前に上記条件を満たしているかしっかりと確認しておきましょう。

確定申告の仕方

確定申告を生でしたことがないという人にとっては、確定申告をどのようにすればよいのかやり方がわからないという場合がほとんどだと思います。まず家を購入した際に行わなければいけない確定申告については、毎年1月から3月15日までの間に手続きをする必要があるので注意してください。この期間は、家を購入した人だけではなくさまざまな人が確定申告をしに税務署に訪れるので、混雑する可能性があります。

税務署の混雑を見越して、税務署だけではなく地域によってさまざまな場所に特別会場が設けられている可能性もあるようです。確定申告の時期にできるだけ混んでいる場所を避けたい人は、最寄りの住所地を管轄している税務署のホームページを見て、どこで確定申告ができるのか調べましょう。

上記で紹介した住宅ローン控除を受けられる条件を満たしているのであれば、確定申告に必要な書類を準備し記載して、書類を提出すれば確定申告の終了です。

もっとも初めてだという人にとっては確定申告のやり方がわからない場合も多いので、窓口で担当者にやり方を聴きながら進めることもできるため安心してください。仕事などの都合で、確定申告の時期に申請ができないという人もいるかもしれません。

確定申告ができずに終わってしまった場合は、どうなってしまうのでしょうか。この場合、後から必要な書類を揃えて記入し提出すれば問題ありません。控除金額される期間は5年となっているため、後からでも間に合いますが、後回しにしていると控除を受けることができずに終わってしまう可能性もあるので注意しましょう。

1度確定申告を行ったら、それ以降の年は年末調整を行わなければいけない時期に、年末調整の書類に添付する形で「住宅借入金等特別控除申告書」と「住宅取得資金に係る借入金の年末残高証明書」を提出すればOKです。多くの手続きが必要になるのは、1番最初の確定申告の場合のみだけになっているので、住宅を購入したら迅速に確定申告をして、後の手続きを簡単にできるようにしておくようにしてください。

今回は、家を購入した場合の確定申告の重要性について詳しく解説してきました。控除を受けられるようになるためには、必ず一度確定申告を行わなければなりません。また住宅ローン控除を受けられる条件なども明確に決められています。事前に自分がその条件を満たしているのか、しっかりと確認しておきましょう。